法令遵守を最優先とする
信頼の証券会社

香川証券株式会社は、四国財務局長(金商)第3号の認可を受けた証券会社として、金融商品取引法を遵守し、投資家保護を最優先に事業運営を行っております。適切性原則に基づき、お客様の資産形成を誠実にサポートします。

サービス詳細 リスク開示を確認
日本投資者保護基金加入
日本証券業協会会員
適切性原則遵守

法令遵守の取り組み

  • 金融商品取引法の完全遵守
  • 投資家保護を最優先に事業運営
  • 適切性原則に基づく商品販売
  • 説明義務の徹底的な履行
  • 顧客資産の分別管理の徹底

適切性原則に基づく投資サービス

お客様の投資経験、知識、財産の状況、投資目的に応じた適切な投資サービスを提供します。

株式売買サービス

国内株式市場における現物取引サービス。投資経験に応じた適切な銘柄選択をサポートします。

  • 適切性原則に基づく銘柄提案
  • 投資経験に応じた取引サポート

投資信託販売

多数の投資信託から、お客様のリスク許容度に応じた商品を厳選してご提案します。

  • リスク許容度に基づく商品選択
  • 継続的な運用状況のご報告

投資アドバイス

有資格者のコンサルタントが、お客様の状況に応じた適切な投資アドバイスを提供します。

  • 投資経験・知識に応じた説明
  • 定期的な投資状況の見直し

リスク開示と注意事項

金融商品取引にはリスクが伴います。お取引の前に必ず以下の事項をご確認ください。

投資に関するリスクと費用

金融商品取引を行う際に生じるリスクと費用について

金融商品取引法第37条の6(取引の適切性の原則)に基づき、当社はお客様の投資経験、知識、財産の状況、投資目的に応じた適切な勧誘を行います。以下のリスクを十分にご理解いただき、ご自身の判断と責任においてお取組みください。

  • 元本割れのリスク:株式、投資信託、債券等の金融商品は、市場環境の変動等により元本を割り込むことがあります。
  • 価格変動リスク:金融商品の価格は、国内外の経済状況、金利動向、為替相場、企業業績等により変動します。
  • 流動性リスク:市場状況によっては、希望する価格・数量で取引できない場合があります。
  • 信用リスク:債券等の発行体や取引相手方の信用状態の悪化により、元本や利息の支払いが不能となることがあります。
  • 為替リスク:外貨建て資産に投資する場合、為替相場の変動により損失が生じることがあります。

金融商品取引業者としての免責事項

当社は金融商品取引法に基づく登録業者(四国財務局長(金商)第3号)として事業を営んでおりますが、金融商品の価値や将来の運用成果について、いかなる保証も行うものではありません。過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。

リスクレベル別商品カテゴリー

お客様のリスク許容度に応じた適切な商品カテゴリーをご案内します

個人向け国債

ローリスク

国が元本を保証する債券。利率が固定のものと変動のものがあります。

主なリスク 金利変動リスク
発行体 日本国政府
最低購入額 1万円
満期前の換金には市場価格での売却が必要です。満期前に売却すると元本割れする可能性があります。

バランス型投資信託

ミドルリスク

株式と債券にバランスよく投資し、安定性と成長性を両立させる投資信託。

主なリスク 価格変動リスク
投資対象 国内外株式・債券
最低投資額 1万円
投資信託の基準価額は変動しますので、元本を割り込むことがあります。信託報酬等の費用がかかります。

新興国株式ファンド

ハイリスク

新興国市場の成長企業に投資する投資信託。高い成長可能性と高いリスクを併せ持ちます。

主なリスク 価格変動・為替リスク
投資対象 新興国株式
最低投資額 10万円
新興国市場は先進国市場に比べて価格変動が大きく、為替変動の影響も受けやすい特徴があります。

会社概要

香川証券株式会社の基本情報と法令遵守の取り組みについて

基本情報

  • 会社名

    香川証券株式会社
    Kagawa Securities Co., Ltd.

  • 本社所在地

    〒760-0028
    香川県高松市磨屋町4-8

  • 設立

    1970年5月15日
    資本金: 5億円

登録情報

  • 登録番号

    四国財務局長(金商)第3号

  • 加入協会

    日本証券業協会 会員
    加入年月日: 1970年6月1日

  • 保護制度

    日本投資者保護基金 加入会員
    顧客資産分別管理 徹底

連絡先

  • 電話番号

    087-851-8181(代表)
    受付時間: 平日 9:00-17:00

  • FAX

    087-851-8183

  • メールアドレス

    [email protected]
    (問い合わせ専用)

お問い合わせ

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金融商品取引法第40条(勧誘方針等の公表)に基づき、当社は適切性原則に則った勧誘を行います。投資経験の少ないお客様には、特に丁寧な説明を心がけております。

本社への来社相談

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